東山株式会社/東山物流株式会社は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています
環境への取り組み
環境方針2022
物流サービス活動を事業としている当社は、事業活動が地球環境に与える影響の重要性を認識し、
「私たちはより良い物流(もの)をより安く届けます」
「私たちはより安全と無事故に徹します」
の経営指針のもと、以下の環境方針を定め、事業活動が生物多様性に影響を与えることに配慮し、
ＳＤＧｓの推進により持続可能な地域社会の発展に貢献するとともに、地域と共存しながら事業活動に取組みます。
- 事業活動による環境保全
物流事業とITを通して、あらゆる業務の合理化を目指し、
取引先と一体と なった輸送の合理化等により、地球環境保全への取組みを推進します。 - 働きがいのある職場作り
女性や高齢者、外国人など多様な従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、
健康維持や教育を通して、働きがいのある職場作りに努めます。 - 環境負荷軽減への挑戦
エコドライブを推進し、トラックの燃費向上と排気ガスの軽減に努め、
環境負荷の少ない設備機器を導入し、地球にやさしい事業活動を推進します。 - 環境関連法令等の順守
環境に関連する法令等を順守するとともに、ＳＤＧｓに沿った環境管理活動を行います。 - 環境マネジメントシステムの継続的改善
ＳＤＧｓを推進するための体制を整備し、環境に関するリスクと機会を組み込んだ
目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 - 環境方針の周知と環境教育の実施
環境方針が従業員一人ひとりの意識向上につながるよう周知し、
ＳＤＧｓや環境に 関する教育を実施し啓発します。
| ISO14001適用範囲 |
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「なごやSDGｓグリーンパートナーズ エコ事業所」認定 （東山）
「あいちSDGｓパートナーズ」登録 （東山・東山物流）
改善活動の推進やITを活用することを通して、物流業務の合理化・改善を常に行い、
省エネルギー化に努めるとともに、より質の高いサービスで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。
また、女性や高齢者、外国人など、多様な従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、
従業員の健康維持・推進の取り組みや教育を通して、働きがいのある職場作りに努めています。
なごやSDGｓグリーンパートナーズ 「認定エコ事業所」について
「あいちSDGｓパートナーズ」登録情報（東山）
「あいちSDGｓパートナーズ」登録情報（東山物流）
事業所設備における環境配慮
長寿命・省電力を実現したLED証明の導入により、一般の蛍光灯と比べ消費電力量およびCO2を50%削減できます。
また、本社屋上には太陽熱を遮る働きをする遮熱塗料を塗装。建物の表面温度の上昇を抑えて空調エネルギーを低減し、温暖化防止に貢献しています。そして何より物流合理化・改善を常に行うことが省エネルギー活動として大きく貢献しています。
尿素SCRシステム専用の高品位尿素水を自社製造
尿素SCRシステムは、ディーゼルエンジンの排出ガスをクリーンにする技術です。
排気中の窒素酸化物（NOx）を浄化・軽減し、燃費も向上させるため、地球温暖化にも有効となっています。
安全への取り組み
Gマークを取得(安全性優良事業所認定)
社団法人全日本トラック協会による貨物自動車輸送事業安全性評価事業において、
安全性優良事業所の認定(Gマーク認定)を受けています。
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー搭載
エコドライブの他、ビッグデータを活用し、自社開発したシステムを乗務員の労務管理、工数管理、安全運転管理に活用。
お客様に満足いただける合理的で安全な運行管理を日々追求しています。
社員一人ひとりが働きやすい環境づくり
当社では社員一人ひとりが活き活きと業務に取り組めるように、職場環境の整備にも取り組んでいます。一人ひとりの人権とライフスタイルを尊重し、やりがいと充実感を持って働けるような取り組みを進めていきます。
家庭と就労の両立(ワークライフバランス)の支援
社員一人ひとりが活き活きと働けるように、ワークライフバランスの支援を行っています。
家族で一緒に過ごす時間を大切にしてもらえるよう、一日家族旅行の日を設けたり、お子さんの誕生日プレゼントやお歳暮の支給、社有別荘の開放・名古屋港水族館の優待利用など、家族のための制度を設けています。
また、男性の育児休業の取得率がまだまだ低い事を課題と捉え、文化づくり・環境づくりに取り組んでいます。
子育て世代の従業員が安心して働ける環境づくり
育児休業の期間や、育児のための短時間勤務など、従業員一人ひとりの家族の状況をしっかりヒアリングして相談に乗り、希望に合わせて細やかに対応しています。
福利厚生の一環として、東海市の2つのインターナショナル保育園と契約を結び、利用料の優遇を受けられるようになっているなど、子育て世代の従業員が安心して働ける環境づくりのための取り組みも実施しています。
介護と仕事を両立できる職場環境づくり
高齢化が進み、親や家族の介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」を増やさないよう、当社では、仕事と介護を両立しやすい制度の充実や社員へのヒヤリングによって、従業員の家庭環境に寄り添った支援に取り組んでいます。
仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいる企業の証として使用できる厚生労働省が作成したシンボルマーク「トモニン」を2021年4月取得いたしました。
女性の活躍推進支援
物流業は「男性職場」のイメージが根強く、当社も従来、従業員の男女比率には大きな開きがありましたが、近年、女性従業員が増加の傾向にあります。
今まで男性目線で見過ごされてきた点に対して、女性従業員の目線で職場の改善や働きやすさを追求し、すべての従業員が意欲をもって働き続けることのできる職場を目指すため、女性従業員を中心としたプロジェクトチーム「ＳＭＩＬＥ ＣＬＵＢ」が2020年4月に発足しました。
まずは女性にフォーカスして働きやすい環境づくりに努めるとともに、性別・年齢・国籍に関係なく、全ての従業員がイキイキと活躍できるよう取り組んでいます。
えるぼし認定
「えるぼし」認定とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、厚生労働省が認定する制度です。
当社では、女性従業員を積極的に採用して、その職域拡大に取り組んでいます。これらの取組努力が実を結び、2021年5月に３段階中の２段階目の二つ星を取得することができました。
これからも女性従業員と共に、すべての従業員が存分にその能力を発揮できる働きがいのある会社であるように取り組んでまいります。
あいち女性輝きカンパニー認定
「あいち女性輝きカンパニー」認定制度とは、女性の活躍推進に向け、意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業等を愛知県が認証する制度です。
当社では、多様な人材が活躍できる職場を目指し、全員が家庭と仕事を両立して意欲をもって働き、能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
健康経営優良法人2024認定
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社では、健康診断の実施などを通じ、社員の健康維持に取り組んでまいりましたが、「健康経営」推進の機運の高まり、経済産業省が優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を開始したことなどに鑑み、なお一層の取り組みとして「健康経営」に社をあげて取り組むこととし、「健康宣言」をおこなうこととしました。
この度、当社が「健康宣言」した内容は以下の通りです。
- 社員の家族の健康への取り組み
・従業員の家族への健診受診勧奨 - 社員の健康課題の把握と対策の検討
・定期健康診断の受診・ストレスチェックの実施 - 健康経営実践に向けた環境整備
・コミュニケーションの促進 - 社員の心と身体の健康づくり
・食生活の改善・運動機会の促進・受動喫煙対策・社員の感染症予防
社員同士のコミュニケーション
昼食や休憩の際にしっかりリラックスして過ごせるよう、設備面での環境整備にも力を入れています。
また健康増進を兼ね、休憩時間に身体を動かすための簡易ジムを設けるなどの取り組みが、社員同士のコミュニケーションの場を作ることにもつながっています。
（写真は労働組合主催によるビアガーデン企画のもの）
人材育成への取り組み
労働集約型産業である物流業は、人が会社の力であり、財産です。
人材育成を重要な会社方針として、新入社員から幹部候補まで、適性に合わせた社内教育・社外研修への参加に取り組んでいます。
社員一人ひとりの実務能力のレベルアップと意欲向上につなげ、適切な運行管理や徹底した安全教育を行うことで、安全・安心・確実な輸送の継続と高度化・多様化する顧客要求を実現することを目指しています。
TQC活動
サービスの品質管理や向上を目指すTQC活動は、1983年から年2回ずつ全社で参加しています。
”自分たちの職場の課題に対し、自分事ととらえ、自分たちでできることをまずやってみる”
こうした「自ら考え、自ら行動する」社員を育てるべく、長年活動を続けていることは、社の根幹を成す大きな強みです。
現在の業務改善・教育にも繋がり、ISO監査でも高く評価されています。
研修の様子
安全衛生講習
集合研修(事故防止)
集合研修(リーダー育成)
新人社員研修
事業継続への取り組み
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務がなるべく中断為ないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。
事業継続を追求する計画を「事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)」と呼びます。
お客様への影響を最小化し、同時に従業員の安全を確保するため、多様な視点から取り組みを進めています。
事業継続計画(BCP)の目的
- 従業員・家族の安否確認を行い安全安心を確保する。
- 迅速な復旧活動の目標および復旧時間を決め、顧客の要求に応え信頼を維持する。
- 地域社会、同業他社と協力して復旧活動を行う。
- 被災地支援物資の物流拠点として社会的責任を果たす。
自家用給油所
防災備蓄品
自社バックアップサーバ
携帯電話での安否確認システム
情報セキュリティ
お客様やお取引先様からお預かりした情報資産、また当社の情報資産を守ることが、事業を維持・発展させることと同等以上に重要ととらえ、
情報セキュリティに対してのルールを定め、被害予防のための基礎的な従業員教育を実施しています。
社会貢献活動への取り組み
「名古屋市」「東海市」デザインのラッピングトラックをシンボルに、地域との絆を深める取り組みを行っています。（「ドリームプロジェクト」へ賛同）
交通安全や防災、清掃活動、地域のお祭りへの協賛のほか、児童虐待防止などの取組に対しても啓発活動への協力をさせていただいており、
日頃の事業活動への地域の方々からのご理解とご協力に感謝するとともに、社会的責任を果たし、地域へ貢献していくことを目指しています。
地域防災協力事業所(東山 本社)
一時避難場所として地域防災に協力
地域防災訓練
小学校での交通安全教室
会社周辺の清掃活動
社内備蓄品寄付
東日本大震災 救済物資輸送
交通安全啓発活動（トラック死角体験）
